再現しやすい「働き方改革」がもたらす新たな可能性

ノヴィータは2006年に設立し、インターネット（ICT) を駆使して課題解決ソリューション提案を行っている企業です。主に事業会社の方に向けたWeb制作やWeb広告などデジタルマーケティングの提案を主力事業として行う他、近年は自治体などを通じた働き方や雇用に関する提案、教育機関におけるコンテンツ発信の提案など、事業の幅を広げています。

コロナ禍でクローズアップされた「働き方改革」についても2017年頃から取り組んでおり、2022年12月、令和4年度「東京都女性活躍推進大賞」優秀賞を受賞するに至りました。評価された取り組みは以下の通りです。

1人1人の事情をふまえて働き方を整備していった結果できあがった約20種類の働き方
フルリモートワーク体制で強化した社内コミュニケーション施策
2015年に運営開始したWEBメディア「LAXIC（ラシク）」など働き方事例の発信

これらの取り組みの背景には、「働き方の自由を獲得できる場を提供したい」というノヴィータの強い思いがあります。その考え方の詳細について、昨年初頭のブログ記事で言及したところ多くの方に読んでいただき、賛同の声も多くいただいた2022年でした。

本年は、この「働き方の自由を獲得できる場の提供」を、自社のみならず他社への支援に携わっている現状について、会長の小田垣と社長の三好にインタビューしました。

IT関連事業に携わる人だけではなく、「柔軟で自由な働き方を実現したい」すべての人にお届けしたい記事です。

「多様な働き方の実現を支援する」会社とは

インタビュアー

日本の総人口は、前年に比べて64万4千人が減少しており、減少幅は比較可能な1950年以降過去最大となっています。

※引用元 https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2021np/index.html

人口が減少するということは、すなわち働き手も減少することに繋がるわけですが、これは事業会社であれば避けて通れないリスクとなるかと思います。そのあたりについて、どのようにお考えでしょうか。

三好

働き手の減少に関する経営上のリスクについては、私が事業を継承した2015年当初から頭の片隅に常に存在していました。働き手が減少していくからこそ、ノヴィータで働くメンバーには多様な働き方を揃えることで、可能な限り勤務を継続してもらいたいと考えました。結果、ワークライフバランスを取りやすい環境を構築することができ、ありがたいことにそれが評価され、令和4年度「東京都女性活躍推進大賞」の優秀賞を受賞するに至りました。

実際には、女性だけではなくすべての社員に向けて「多様な働き方」が選択できる環境を整備しています。ただ、女性は出産などのライフイベントをきっかけに離職することが多く、その後再就職に壁があったりキャリア継続のハードルが高くなりやすかったりするため、女性にとって活躍しやすい場を提供したことを評価いただけたのだと考えております。

また、出社がないと評価できない・成長できないとならぬよう、さまざまなコミュニケーション施策を実施し、出社や在宅勤務の効果についても深く考えてきたことも、社員の離職率の低さにつながっているようです。こちらは、2021年の第1回「TOKYOテレワークアワード」推進賞受賞時にも評価をいただきました。

小田垣

その結果、「どうやったら「多様な働き方を実現」ができるのか」とご質問をいただくことが増えました。私も三好も、地元から上京して今に至っていますが、地元に帰ったときにこのご質問をいただくことが本当に増えてきています。

あわせて、昨年は「多様な働き方の実現」のため具体的にお力添えさせていただくことが増えてきた1年でした。私個人としては現在、地元である兵庫県豊岡市で、CIO補佐官アドバイザーとして活動していますが、上記の通り整備してきたテレワーク環境整備や社内DX推進の実績を評価いただいたことが携わるようになったきっかけでした。

昨年のインタビューでも申し上げたとおり、豊岡市とノヴィータの取り組みは数年前に遡ります。2018年に豊岡市でノヴィータの拠点を作ることとなり、現地在住で在宅勤務に従事する女性を、当時4ヶ月間の採用活動で計6名も採用することができました。現在は、拠点（オフィス）をなくし在宅勤務とするなどやり方を変えつつ、雇用を継続しています。

インタビュアー

人材支援もできるWeb制作会社がいままでのノヴィータの事業ドメインだったと思うのですが、なにか変わる部分はあるのでしょうか？

三好

事業ドメイン自体が変わることはありません。

ただ、私たちが当たり前に努力してきた「多様な働き方の実現」についてご相談をいただくことが多くなったため、従来の事業から少し踏み込み、ご協力する内容を拡大するケースが増えています。まずは業務プロセス改善から着手したいという事業会社さんへ、業務プロセス改善が得意なメンバーが改善をお手伝いさせていただいたり、社内外の情報共有・発信のためにコンテンツマーケティング支援をさせていただいたり、環境整備を促進するための助成金取得支援をおこなったりするなどがイメージです。

小田垣

また、豊岡市の事例についてさまざまな自治体の方々からお問い合わせをいただくことも多くなったため、「地域共創事業」と名付けてご提案させていただく機会が増えました。

我々からしてみると新規事業というよりは、従来ノヴィータの組織内で行ってきた取り組みの延長線上で考えているものです。様々な地域にいる方との取り組みを通じ、「就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作る」ことにつながっていると考えて支援させていただいています。

先ほども申し上げたとおり、地元に帰るたびにさまざまな課題の解決方法についてご相談をいただく機会があるのですが、私たちとしては地域課題に取り組む以上、志をともにできる人たちとともに受益者が明確となる事業ができるよう、話し合いを重ねて「期待値のすり合わせ」をおこなうようにしています。豊岡市との取り組み期間が長くなり、かつよい結果が生まれているのは、私自身の地元であるということ以上に、豊岡市の熱意がとても高いこと、かつ地域共創を実現するための考え方などがノヴィータとすりあっているからです。

インタビュアー

「期待値のすり合わせ」というフレーズは、昨年初頭の記事でも使われていましたね。

小田垣

私たちが推し進める「リベラルワーク」は、以下の前提に基づいており、「期待値のすり合わせ」が非常に重要なキーワードとなっています。

現実を直視して言語化し、抽出された課題を継続的な取り組みにより解決することで「期待値のすり合わせ」を常に更新し合う
加えて心理的安全性を保ちつつ、その関係性を築くことができることそのものが、「働き方の自由を獲得できる場の提供」である

ゴール設定と登り方、自分ができること（ジョブディスクリプション）をお互い腹落ちできるレベルまで言語化してすり合わせていれば、働く時間や場所が同じでなくとも一緒に働けるという考え方です。

主に経営（会社）と個人の関係性においてチャレンジしていますが、「双方ですりあわせる」というのが肝になりますので、この前提を「地域共創事業」にも活かすことで、さまざまな地域において「多様な働き方の実現」が可能になるのではないかと考えています。

三好

「期待値のすりあわせ」に加え、業務効率化も重要です。社内のメンバーが実践している具体的な事例について、NOVILOGでもツール開発、タスク管理、ガントチャート利用など取り上げていますが、このような小さなことの積み重ねも「多様な働き方の実現」に結びついています。

これらの業務効率化はデジタルも大いに活用しており、いわゆるDX推進と言ってしまうと難しく捉えてしまう方がいるかもしれません。しかしデジタルも手段のひとつでしかないため、大いに活用し、こういった業務改善の積み重ねによって効率化が推進されます。ノヴィータで2回の産休育休を取得したメンバーが現場に戻りアートディレクターとして復帰している現状も、本人の努力はもちろん、業務効率化、周囲との期待値のすりあわせなどで実現、この事例を発信した際に大きな反響をいただきました。万人に合う事例はないにしても、「我々はこうやっている」という社会への提案を兼ねて、事例発信を重要視しています。

「地域共創事業」においても、こういった「働き方改革」の根幹を支える地道な努力により得られた知見を活かしてご提案させていただいています。

インタビュアー

では、2023年は「地域共創事業」により一層尽力していくことになるのでしょうか。

三好

冒頭でお伝えした通り、女性だけではなくすべてのメンバーに向けて「多様な働き方」が選択できる環境を整備していくことが大切です。そのためにも、我々が積み重ねた知見を共有し整備を促進できればと考えており、その結果として「地域共創事業」を発展させていきます。

また、他社との共同事業である「CAREER MARK」もまもなく3周年を迎えます。駐在帯同等ライフイベント等による離職経験のある方へ、再就職支援を行っています。こちらにおいても事業を通じて、「多様な働き方」が選択できる環境整備に寄与したいです。

小田垣

2022年は、地域課題についてどのように取り組んでいくべきかについてのご質問をいただくことを通じ、我々が作ってきたノウハウは「働き方のアップデートを通じて地方自治体における価値共創につながる」ことが明確になった1年でした。地域の状況は様々に見えて、共通する部分も多くあるなと感じています。どのように課題解決していくかなど、共通すると思われる部分は連載記事化して、2023年は情報発信にも注力したいと考えています。

インタビュアー

ノヴィータがおこなっていく「多様な働き方の実現支援」がどのようなものかよくわかりました。「リベラルワーク」の考え方を理解し、それを地方自治体等の課題解決に落とし込むことで「地域共創事業」となるなど、新しい事業にもつながっているのですね。2022年はノヴィータ社内でまずトライしていた考え方だったのが、良い効果をもたらし、徐々に広がってきているのを感じました。

既存のメンバーにもきちんと考え方を伝えつつ、社内外で広く賛同してくださる方がより増えるよう尽力していきたいですね。2023年もよろしくお願いいたします！